▼「小諸市事業応援給付金」とは
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて売上が減少しているが、国の持続化給付金の対象にならないことが見込まれる中小企業や個人事業主の事業継続を応援するため小諸市独自の給付金を支給します。

▼給付額
1事業者につき10万円

▼申請期間
令和2年10月15日~令和3年2月1日

▼対象事業者 ※次の(1)から(3)のすべてを満たすこと
(1)令和2年3月31日以前に市内の事業所において事業を開始し、かつ、同日以後においても事業を継続している中小企業及び個人事業主

・法人の場合:小諸市内に本社又は事業所を有し、かつ、小諸市に法人市民税の申告があること。
・個人事業主の場合:小諸市内に店舗、工場等の事業所を有し、かつ、事業所得の申告があること。

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年1月から同年12月までのいずれか1月の売上が、前年同月比で30パーセント以上50パーセント未満減少していること。
※50%以上の減少が見込まれる場合は、国の持続化給付金をお申込み下さい。
※創業や合併等で前年同月との比較が困難な者にあっては、別に定める方法による比較

(3)令和2年1月から申請直近月の各月の売上のうち、前年同月比50パーセント以上減少となる月がないこと。

▼不給付要件 ※次の(1)から(6)のいずれかに該当

(1)日本産業標準分類による農業、林業に該当する者
(2)小諸市暴力団排除条例(平成23年小諸市条例第28号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員若しくは反社会的勢力(以下「暴力団等という。」)である場合又は暴力団等と関係を有する者
(3)営業に関し公序良俗に反する事業又はサービスの提供を行う者
(4)許可等を要する業種について、これらを受けないで営業している者
(5)小諸市旅館業事業継続給付金支給規則(令和2年小諸市規則第22号)の規定に基づく給付金又は小諸市観光産業需要喚起支援金交付要綱(令和2年小諸市告示第98号)の規定に基づく支援金を受けた者
(6)国の持続化給付金の給付を受けた者

▼交付決定の取消
申請者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、給付金の交付決定を取消すことができる。この場合において、すでに給付金の交付をしているときは、その返還を命ずるものとする。
(1)給付金の支給を受けた者が支給申請日以降に、国の持続化給付金を受給したことが判明したとき。
(2)虚偽その他不正な手段により給付金の交付決定を受けたとき。
(3)交付申請日から1年に満たないで事業を終了したとき。

▼申請に必要な提出書類
下記①~⑪のうち、必要書類を小諸商工会議所の窓口までご提出ください。

【共通書類】
①小諸市事業応援給付金交付申請書兼請求書(様式第1号)
②誓約書(様式第2号)
③許可証等の写し(許可等を要する業種を営む者に限る。)
④振込先を確認できる通帳等の写し

【個人事業主の提出書類】
上記、①~④の提出書類に加えて、下記⑤~⑨を提出してください。

⑤令和2年分の売上減少確認書類(写しで可)
・令和2年1月から申請月の前月までの月別売上額の記載がある売上帳簿など

⑥令和元年(平成31年)分の売上減少確認書類(写しで可)

青色申告している事業者
・青色申告決算書

白色申告している事業者
・令和元年分の月別売上額の記載がある売上帳簿など

⑦小諸市内で事業を開始していることがわかる書類(写しで可)
・令和元年の確定申告書第1表または市県民税申告書
※収受日付印が押されていること(e-Taxの場合は受信通知)
収受印がない場合は、税務署発行の「納税証明書(その2)」で代用可

⑧本人確認書類(免許証等の写し)

⑨その他、小諸商工会議所が必要と認める書類

【個人事業主の提出書類】
上記、①~④の提出書類に加えて、下記⑩~⑭を提出してください。

⑩直近1期分の決算書

⑪令和2年分の売上減少確認書類(写しで可)
・令和2年1月から申請月の前月までの月別売上が分かるもの

⑫令和元年(平成31年)分の売上減少確認書類(写しで可)
・法人事業概況説明書

⑬小諸市内で事業を開始していることがわかる書類(写しで可)
・以下の(1)~(3)の書類でいずれか1式を提出してください
(1)前事業年度の確定申告書別表一 ※収受日付印が押されていること(e-Taxの場合は受信通知)
(2)法人登記簿謄本(登記事項証明書)
(3)法人市民税を申告していることがわかる書類(法人市民税の領収書等)

⑭その他、小諸商工会議所が必要と認める書類

▼申請書類様式ダウンロード

小諸市事業応援給付金交付申請書兼請求書(様式第1号)
誓約書(様式第2号)

▼創業者特例
下記の場合に限り、申請要件の特例を認めます。
各特例に応じて提出書類が異なりますので、ご注意ください。

①2020年1月~3月に法人設立又は個人で開業
②2019年1月~12月に法人設立又は個人で開業・2019年中に事業収入(売上)なし

【交付要件】
・1月~3月の間に事業により事業収入(売上)を得ていること
・コロナウイルスの影響により2020年4月以降12月までの任意の月と設立の日の属する月から3月の月平均と任意の月を比して30%以上50%未満減少している。

【提出書類】
①売上減少確認書類(法人・個人事業主共通)
帳簿類等 1月~3月及び任意の月の売上がわかるもの

②創業したことの確認書類
・法人:履歴事項全部証明書(設立日が2020年1月1日~3月31日のものに限る)
・個人事業主:(1)(2)のいずれか
(1)個人事業の開業・廃業等届出書(開業日が1/1~3/31 提出日が5/1以前、税務署受付印押印)
(2)事業開始等申告書(事業開始日が1/1~3/31 提出日が5/1以前、受付印押印)

③2019年1月~12月に法人設立又は個人で開業・2019年に事業収入はあるが対象月の前年の事業収入(売上)なし

【交付要件】
・2019年の月平均売上の事業収入に比して30%以上50%未満減少している。

【提出書類】
①売上減少確認書類
・法人:(1)(2)両方
(1)対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書類の控え(事業年度が複数にまたがる場合は令和元年中の全ての収入がわかるもの)
(2)帳簿類等 対象月の売上がわかるもの

・個人事業主:(1)(2)両方
(1)令和元年分の確定申告書控え
(2)対象月の売上台帳等

②創業したことの確認書類
・法人:履歴事項全部証明書
・個人事業主:開業届又は事業開始等申告書